「 金融人事問題研究会 」新事務局よりの御挨拶
会員各位
２０２３年３月吉日
拝啓、時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は「金融人事問題研究会」の諸活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、私ども「金融人事問題研究会」は１９７２年以来、金融機関の人事セクションの担当者を対象とした会員組織として、研究会・セミナーの開催、情報や資料の提供、メール等によるご相談への対応などを行っております。
去る２００６年に事務局を一般社団法人金融財政事情研究会に移管し、会員の皆様のご支援をいただきながら金融財政事情研究会のもとで運営してまいりました。この度、２０２３年４月１日をもって、金融人事問題研究会の事務局を発足当時の弊社、株式会社金財情報システムに再度移管し引き続き継続していくこととなりました。これまでの皆様のご理解とご協力に改めて感謝申し上げる次第であります。
「講演録」「人研会報」「人事・労務メール相談室」もこれまでと同様な手順での受取り、お申込みができるよう継続し、会員の皆様のご要望にお応えしてまいります。
つきましては、引き続き、本研究会の趣旨をご高察の上、「金融人事問題研究会」に対しまして何卒ご高配賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
敬具
主な活動・サービス内容
- 定例研究会へのご参加
- 定例研究会は東京と大阪で年12回開催します。
（2020年3月以降、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、オンデマンド配信での開催となっています） - 講師には、人事制度を構築・運営している第一線の金融機関担当者や、人事・労務問題に精通した弁護士・社会保険労務士等を迎えています。
- 講演テーマは、人事・労務に関するテーマのうち最新の制度や情報、労働判例などを取り上げています。
- 最近の定例会テーマ
- 同一労働同一賃金ガイドラインを理解する
- これからの 『人的資本経営』のあり方
- 近時の監督行政の動向と労基署の調査・臨検の傾向
- 今どきの就業規則への見直しポイントⅤ
- ＤＸに対応するための人材確保・育成について
- 多様性のある組織と、そのための上司の心得
- ジョブ型雇用の基礎知識
- メンタル不調対応の最前線 ～基本知識と実践的対応～
- 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の解説と労務管理上の留意点
- 不祥事件・不正防止の要点～人事・研修担当者の役割
- 労契法旧20条訴訟最高裁判決から人事部が学ぶべきこと
- 定例研究会「講演録」の提供
- 定例研究会の講演録のPDFデータをダウンロードいただけます。
- 月例会報の提供
- 人事・労務に関するテーマの連載などを内容とした月例会報（「人研会報」）のPDFデータをダウンロードいただけます。 ＜連載内容＞
- 弁護士・専門家等によるOPINION
- 人事・労務相談室
- 判例に学ぶ労務管理
- 「人事・労務メール相談室」のご利用
- 人事・労務に関する相談がありましたら、相談内容を本相談室宛に電子メールでお送りください。 （ただし、個別事案に関する法律事務・相談等についての個別具体的な内容にはお答えできない場合があります。また、『人研会報』の「人事・労務相談室」に掲載する場合があります。）
- 無料で相談に応じます。
会員の種類と会費
| 正会員 | 年額 | 200,000円＋税 |
| 情報会員 | 年額 | 100,000円＋税 |
《今後のお問い合わせ先》
株式会社 金財情報システム 研究会事務局 担当 馬場・根上
〒160-0007 東京都新宿区荒木町20-21 インテック88ビル 7F
ＴＥＬ ： 03-5366-8805 ／ ＦＡＸ ： 03-3357-7512